緊急事態宣言はいつ解除されるのか - 東京一人暮らしの貯金ライフ

こんにちは、うしろパラダイスです。

今日からGW。8連休という方もいるとは思います。

東京ではstay home週間ということで、家にいることを小池都知事が要請しています。私も特に外出する予定はありません。

緊急事態宣言は現状5/6までの予定ですが、昨日4/28の感染者数は東京都で112人と3日ぶりに100人を突破したことも考えると、東京都の5/6時点での緊急事態宣言解除は難しいのではないかと思います。

緊急事態宣言の延長は医療業界からも要望があがっています。日本医師会の会長横倉義武会長は「5月6日に全国で一斉解除することはできないだろう」と話した上で、解除のタイミングについては「新たな感染者が減っていく、少なくなっているというのがが解除の大きな条件」としています。

また、日本医師会の常任理事である釜萢敏氏は「感染者の減少が十分とは言えない」として、全国を対象に緊急事態宣言の延長を提言しています。

コロナウイルス対応の最前線である医療業界からこのような声があがっている時点で、全国での緊急事態宣言解除は難しいでしょう。

諸外国での対応を見てみると、制限が一部解除になっている国もあります。

イタリアでは4/10から外出や経済活動の制限を行っていましたが、5/4から一部解除され、工場での操業や運動の外出が認められるようになります。

ヨーロッパで最も感染者が多いスペインについても、4/26から自宅から1キロ圏内で子供の外出が認められ、5/2からは運動のための外出も可能となるようです。

ただしここで大事なのが、外国は日本に比べて元々の制限が非常に厳しいことです。

イタリアでは外出理由を示した証明書を携帯しない状態での外出が禁止され、

フランスでは①仕事、②生活必需品の買い物、③自宅付近での運動、以外の外出をした場合に罰金を科す法令を適用しています。

このように、外国では外出を禁止、制限しているのに対し、日本ではあくまで「自粛」です。実際パチンコ店やゴルフ場には今日もたくさんの人が押し寄せているそうです。

なぜ日本で外出制限や禁止ができないかというと、これには日本の法体制が関係しています。

日本の法体制の最高位には日本国憲法が存在しており、この日本国憲法に反するような法律は無効にする権限が最高裁判所にあります。

そして日本国憲法に「基本的人権の尊重」が明示されていることから、外出禁止など人権を侵害する法律は発令しようにも無効になるということです。

「じゃあ憲法改正をすればいいじゃないか」と言う人もいると思いますが、憲法改正には手続きに非常に時間がかかります。憲法9条の改正が長々と審議しているニュースを見ればわかりますね。

こればっかりは我々日本人が選んだことなので、諦めましょう。

色々書きましたが、緊急事態宣言解除の時期については、現状未定ということです。

感染者が明確に減っている地域での解除はあると思いますが、1日の感染者数が100人を超えている現状の東京都では、当分無理ですね。

今はおうちで過ごして、感染者が減ることを待ちましょう。