10万円のもらい方 ～郵送かオンラインにて～

こんばんは。うしろパラダイスです。

本日夕方に総務省から、10万円の現金給付の概要について説明がありました。

今日はそれについてまとめていきたいと思います。

 給付対象者

給付対象者は4/27日段階で住民基本台帳に記載されているすべての人が対象です。

これは日本人だけでなく、3ヶ月以上の在留資格を持ち、日本での住民票を持っている外国人も対象ということです。

また、ホームレスやネカフェで住む人など、いわゆる定住地がない人も住民登録している市区町村で申請が可能だそうです。

まさに一律給付ですね。

給付先

給付先は原則「世帯主の銀行口座」です。夫婦子供の3人家族なら世帯主(だいたい父親)に30万円入る仕組みです。

一人暮らし勢は世帯が分かれていれば（私はそうです）自分の口座に入りますし、
扶養家族から抜けていないのであれば、世帯主の口座にまとめて入ることになります。

ただし、DV被害を受けていて世帯主と別居している、などのケースにも対応できるよう、検討を進めていくそうです。

郵送での申請

給付に必要な申請は、郵送とオンラインの2種類が原則。感染対策のために、非接触の方法を利用していると思われます。

郵送の場合は自治体から申請書が届くので、そちらに世帯主の口座等の情報を記載し、本人確認書類や口座番号の確認書類のコピーとともに自治体に送ることで、自治体から給付金が振り込まれるという仕組みです。

これであればインターネットに疎い高齢者でもあまりトラブルにはならないでしょう。

オンラインでの申請

オンラインでの申請は、マイナンバーカードを持っている人が対象です。

「マイナポータル」というマイナンバー用のサービスサイトから手続きを行うことで、申請ができるそうです。

マイナンバーカードを持っている人は未だ少ないと思いますが、より利便性が上がっていけば所持者も増えそうです。
こういった手続きもマイナンバーでできると、今以上に自治体も楽になり、非常時の対応速度が上がるのですが・・・。

口座がない人は

給付先で「世帯主の銀行口座」という話をしましたが、では口座がない人はもらえないのでしょうか。

いえ、そんなことはありません。口座がない場合は特例として、窓口で申請、受取も可能だそうです。口座を作るにも住所等が必要だと思うので、本当に困窮していて住む場所もないという方にもちゃんと給付金が行き届く仕組みになっているのは評価できます。

いつから給付開始？

最後に給付開始時期ですが、これは自治体によって異なりそうです。

そもそも申請開始時期が自治体によって違う上、都心の世田谷区と地方の1000人くらいの町では申請する人数も全然違います。

人数が多ければ処理も大変ですし、自治体から出ていくお金も膨大になります。

ということで、人口×金銭的余裕度で変わりそうです。

ちなみに高市総務相は、「規模の小さな自治体では5月給付もできるのでは」と話しています。

まとめ

調べてみると、想像以上に色々な人にちゃんと届くような設計になってそうでした。

もらえるのはすぐではありませんので、本当に今現在お金がない人は別の方法（融資とか補助金とかあると思います）も探すといいと思います。