現金30万円もらえるのは誰？（4/12最新版）

こんばんは。うしろパラダイスです。

先日もコロナウイルスの補償の現金30万円を誰がもらえるかを説明した記事を書きましたが、4/10に総務省から確定版の条件が提示されたようなので、そちらを確認しながら情報のアップデートをしたいと思います。

条件の方向性については前回とほぼ変わらず、住民税非課税のレベルまで収入が落ち込んだ世帯になるそうですが、今回手続き簡素化のため、その基準を全国一律にしたようです。

条件をまとめると、こんな感じです。
2月から6月の間に、世帯主の月収が条件①もしくは条件②を満たした場合、給付対象となります。

	条件①	条件②
単身世帯	月収10万円以下に減少	月収が50%以上減少し、かつ月収が20万円以下
２人世帯	月収15万円以下に減少	月収が50%以上減少し、かつ月収が30万円以下
３人世帯	月収20万円以下に減少	月収が50%以上減少し、かつ月収が40万円以下
4人世帯	月収25万円以下に減少	月収が50%以上減少し、かつ月収が50万円以下

注意点としては、

1. 世帯主の収入に依存するため、夫婦共働きで妻(世帯主ではない方)の収入が減少しても給付対象にはならない
2. 月収が50%以上減っても、元の月収がある程度あると条件を満たさないこともある

の2点ですね。条件②に関しては、例えば3人世帯で元々の月収が90万円ある場合、半減して45万円になっても給付の対象外ということです。

これらを考慮すると、前回の記事でも書きましたが給付の対象は「現在生活に余裕がなくて、これ以上収入が減ると生活が困窮する世帯」ということですね。給付条件に当てはまらない人達は日頃からある程度お金に余裕があって貯金とかもしているだろうから大丈夫だろう、ということでしょう。

今回の給付金は私も対象外です。まあ政府からお金がもらえないのであれば自分でお金を作るしかありませんね。というわけで4月も引き続き節約と貯金頑張っていきたいと思います。