緊急事態宣言が出ましたが、生活は変わりません

こんばんは、うしろパラダイスです。

ついに出てしまいましたね、緊急事態宣言。対象は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県で、期間は5/6までです。
内閣が宣言を出した後、各都府県の知事がそれぞれどのレベルで自粛等を要請するか決めるという形をとっています。

安倍首相が緊急事態宣言 ７都府県対象 効力５月６日まで | NHKニュース

皆さんの関心としては、「緊急事態宣言によって今までと何が変わるのか」ということだと思うのですが、

結論から話しますと、「多くの人の生活は変わらない」です。
仕事と生活の２つの面から説明します。

仕事における変化

そもそもとして、以前から外出の自粛が要請されていますが、通勤に関しては自粛の要請はありません。そしてそれは緊急事態宣言が発令されても同様です。

つまり、緊急事態宣言前からテレワークしている会社はそれが継続になり、テレワークできないような仕事（医者、スーパーの店員、インフラの保守担当など）に従事する人は緊急事態宣言があろうが出勤するということです。

実際、周りの保育士や銀行員に話を聞いてみましたが、とりあえず明日は出勤する人が多かったです。（人数を減らす関係で在宅と出社を隔日で実施するみたいな話も聞きました）

とはいえ、一部には変化が出る人もいます。
たとえば、今までは出勤に自粛要請がない関係で、↑に話したような現状での出勤必須の職種以外の人々。緊急事態宣言には事の重大さを伝えるという効果もありますので、それを受けて今まではテレワークをやってこなかった会社もテレワーク導入に傾かざるをえないのではないでしょうか。ほかにも、飲食店等も開店時間の減少が考えられるので、飲食店に勤める従業員も仕事が減るといった意味で影響があるでしょう。

生活における変化

こちらも緊急事態宣言前から東京都では不要不急の外出自粛が呼びかけられていたので、あまり変化はないです。生活必需品を扱うスーパー、コンビニ、ドラッグストア等は営業を続けますし、緊急事態宣言によって知事が休業を指示できるような施設（居酒屋、クラブ、アミューズメントパーク等）は前から行くことを自粛要請されていたはずです。

なので、以前から外出自粛要請に従っていた人達にとっては特に生活に影響が出ることはないと思います。

その他気になる部分だと公共交通機関、物流（道路）、インフラ（電気ガス水道通信）は通常通りです。金融機関も店舗営業は縮小すると思いますが、ATMは通常稼働です。いわゆるロックダウン（都市封鎖）は日本の法上想定しておりませんのでご安心ください。
気になるのが保育園やクリニックで、保育園に関しては東京は各自治体の首長が判断するようです。クリニックに関しては情報があまり出ていないので確かなことは言えませんが、場合によっては生命に影響することですし、薬局が閉まらないことからも、基本的に休業要請はないと考えております。

まとめ

色々書きましたが、すでに在宅勤務していて不要不急の外出を自粛している人にとっては、緊急事態宣言による影響はあまりないです。あわてて買いだめしなくても物はなくならないので、家でのんびり生活しましょう。