経済対策の30万円もらえる人って誰？

おはようございます。うしろパラダイスです。

政府の経済対策の一環で、所得減少の世帯に対して30万円程度の現金給付が行われるそうですね。このニュースを見た時に皆さんが思っている疑問は「誰が30万円もらえるの？」ということでしょう。

詳細は今週決定に向けて調整中だそうですが、結論から言うと、「住民税が非課税程度まで所得が落ち込む世帯」だそうです。年収にして、一人暮らしだと100万円、夫婦に子供の世帯だと200万円程度です。
申請は自己申告で、所得減少を証明する書類を各自治体の役所に提出することで給付手続きができるそうです。

現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み :日本経済新聞

年収100万円・・・。これで親等の支援なしに暮らせる人ってどれくらいいるんですかね？正直こんな世帯どこにいるのかなと思っていたのですが、どうやら給付を受けられる世帯は1000万程度いるみたいです。もちろん所得の減少によってここまで落ち込むということで元々ここまで所得が低いわけではないと思いますが、元々の所得がこれの2倍(一人暮らし200万円、夫婦400万円)でも結構厳しいのではないでしょうか。

こうやって考えてみると「住民税が非課税程度まで所得が落ち込む世帯」への給付は必須だと思います。とはいえ今はみんながストレスを抱えている時期。「平日は仕事しているのに休日どこも出るなはやってられない」という声も多く、みんなのストレスを減らすためにも一律の現金給付をして欲しいなあというのが正直なところです。

今回の現金給付の場合は30万円✖️1000万世帯で3兆円。もしこれを全世帯に配布する場合は3兆円➗5300万世帯で一世帯あたりの給付額は5~6万円です。最大一人13万円の給付をするアメリカに比べては少ないものの、それでも満足してくれる人も多いのではないでしょうか。

たぶん一律給付と絞った給付を比較した上で救える人が増えるから絞った給付にしたのだと思いますが、私みたいに微妙に所得が少ない人にとっては一律給付してくれるだけでだいぶ嬉しいんだけどなあという感じです。